10月から半年間の子ども手当の支給額などを定めた特別措置法が26日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。
　
特措法は3党合意に基づき、現行は中学生まで一律月1万3000円の支給額を、10月から3歳未満と3歳から小学生の第3子以降は1万5000円、3歳から小学生の第1、2子と中学生は1万円に変更する内容。

保育料を手当から天引きできる規定や、子どもの国内居住要件の厳格化、自治体が子育て支援に使える交付金新設なども盛り込んだ。　

時事通信